住まいのそばに、地域の暮らしがあるべきです。

住む場所をつくる。住宅戸数だけを増やすのではない。

小さな住宅、集合住宅、地域の店舗やサービスが同じ地域にあることを認めてください。火災、騒音、出入り、有害な用途について、明確なルールを設けてください。静かな店舗に、汚染を出す工場と同じ基準を当てはめてはいけません。

賃貸だけでなく、所有への道もつくってください。小さな住宅に独自の権利証、安全な出入り、公平な共用費用を認める明確な方法を設けてください。賃貸住宅も購入できる住宅も、どちらも計画に必要です。

地図を使い、実際以上に良く見せない。

この図は、10州と3準州すべてを対象にしています。近くで利用できる場所を推定したものです。食料品が安いか、子ども、高齢者、車いす利用者にとって歩きやすいかは示していません。

地図の精度は場所によって異なることがあります。割合が高くても、暮らしの質全体を示すものではありません。足りない場所を見つけるために使い、その後、利用する人々と一緒に道路や店舗を確認してください。

暮らしを良くするものを数える。

新しい住宅に加えて、家賃や購入費、移動時間、安全な横断場所、障害のある人の利用しやすさ、地域サービスの運営費も数えてください。低所得の人々が住み続けられるかも調べてください。

小さな町が大都市のようになる必要はありません。中心街の近くに住宅があれば、日々の用事を近くで済ませやすくなります。遠隔地では、距離、気候、地域の選択に合った計画が必要です。

変えたいこと

1. 地域に役立つ施設を認める

   小さな住宅や、害のない地域の店舗を一律に禁止するのをやめてください。実際の害には、明確なルールを設けてください。

2. 毎日の移動全体を計画する

   住宅計画を、安全な道、横断場所、公共交通、日々の用事を済ませる場所へのアクセスと結びつけてください。車を運転する選択肢も残してください。

3. 誰が利益を得るかを示す

   賃貸する人と購入する人、低所得世帯、子ども、高齢者、障害のある人について結果を公表してください。新しい住宅だけでなく、費用も調べてください。

行動できる人

地方政府と先住民政府、州、準州、住宅や道路に資金を出す連邦機関。

公的負担になる可能性のある費用

道路やサービスの整備には予算が必要です。維持費も含め、地域ごとの計画の費用を見積もりましょう。全国の節約額は主張していません。